マイナンバーで個人事業主の所得税確定申告はどう変化する

平成30年3月はマイナンバー実施後2年目の所得税の確定申告となります。個人事業主の所得税の確定申告がどう変化するのか?など、時節の情報をお知らせします。


<<今後増加するであろうお問合せ>>


平成29年も残り1ヶ月を切り、年の瀬が近づいてきておりますが、例年、この頃から増加するお問合せ内容は、個人(事業主)の方からの所得税の「確定申告」に関するものです。

具体的に所得税の確定申告が必要な方というのは、

・個人で事業をされている方
・2ヶ所以上の所から給与をもらっている方
・フリーランスで活動している方
・本業以外に副収入(副業)がある方

といった方々ですが、最近特に多いお問合せは、

「収益不動産の保有」
「広告収入(アフィリエイト含む)」
「物販(主にせどりや転売等)」
「個人貿易(主にAmazon等を利用した販売)」
「職人(主に建設系)」
「水商売系の仕事」
「FX・仮想通貨等の収益」

といった内容の収入があったり、その仕事をされている方からの内容です。


<<今年特有の状況・要因について>>

例年、所得税の確定申告時期近くにはお問合せが増えますが、今年に関しては、通常より早い時期からお問合せをされる方が増えており、また、母数としても通常より増加しているようです。

その理由として考えられるのは、大手企業の「副業・副収入」解禁という流れや、昨年度からの開始の「マイナンバー(特定個人情報)」の影響といった点です。

昨今では、大企業でも副業の解禁や、主婦・学生でも手軽に売上や収入を得やすいインターネットビジネスの発達等、確定申告・納税が必要となる対象者が増加している傾向です。

年間通して非常に些細な金額しか稼いでいない、という人もいらっしゃいますが、本業の給与を上回るような収入を得ている人も存在しています。

こういう時代背景だからこそ、税務署等の官公庁はマイナンバーを有効に活用してくる可能性が大きいのです。

今までは、自営業者として活動しているような個人事業主以外は税務署の目も届きにくい状態になっていましたが、マイナンバー導入以後は、少ない収入の方でも、サラリーマンでも税務署が把握できるようになります。

今後は所得税の確定申告やその他官公庁への提出資料だけでなく、金融機関への提出も求められることが多くなり、個人と口座情報のリンクも進んでいきます。

そういう状況となると、不正や脱税を行っていた人たちの情報は筒抜けとなり、次々に税務調査の対象となってきます。

前提として、脱税や不正は良くないことですが、個人を特定できなかったり、少額であったりといった理由により、今までは税務署などから見逃されていた人たちもいます。ですが、その人たちも今後は見逃されることがほぼ無くなってしまいます。

こういった状況から、現在は個人(事業主)の方の所得税の「確定申告」に対する興味・関心・不安等が例年よりも大きく高まっていることが想定されます。


<<お知らせしたい内容>>


例年も11月〜年明け1月くらいは、所得税の確定申告関連のお問合せが増加する時期ではありますが、通常よりも広い層が関心を持っている状況ではありますので、

・「多忙等の理由で未申告の年度がある方」
・「自分で申告をしているが税理士関与が無い方」
・「節税をしたいが、税金・会計が良くわからない方」
・「外貨収入や消費税計算があり、自力の実施が不安な方」

といった方々に、是非、税理士さんが関与することで、「今後の所得税の確定申告等への不安を無くすこと」に興味を持っていただけるようお知らせします。

また、税理士さんが関与することで費用は当然かかってしまいますが、

・節税での助言をもらえる
・税理士さんへの費用も経費になる
・税務調査のリスクが格段に下がる
・改正される税法の情報を貰える

こういったポイントが所得税の確定申告をされる方にとっては、大きなメリットになる可能性がありますので、同様に「有用性・有益さ」を是非体感していただきたいと思うのです。


以上です。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

税理士紹介ネットワークからのご案内をご紹介しました。

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2017年12月04日