まずは税金のことから

個人事業や会社を設立し事業を始められた場合に関係してくる税金についてのお話です。

今まで会社にお勤めの方であれば会社のほうで次のような税金を給料天引きで納めてきたと思います。

所得税とお住まいの都道府県と市区町村への住民税、
つまり、大阪市にお住まいの方を例にしますと、所得税と大阪府民税と大阪市民税がかかっていました。

どの役所の税金かという分け方をしますと、所得税は国の税金で、住民税はそれぞれお住まいの都道府県の税金であり、お住いの市区町村の税金となります。

個人事業からみますと、事業にかかる税金は、個人の所得税(事業所得)、個人の都道府県民税、個人の市区町村民税、さらに消費税(国の税金)と個人事業税(都道府県の税金)という税金が加わります。

会社での事業からみますと、事業にかかる税金は、法人税(国の税金)、消費税(国の税金)、法人都道府県民税、法人事業税(都道府県の税金)、法人市区町村民税が税金となります。

なんと!なんと!!税金の多さに驚かされてしまいます。

社長さんや従業員さんの給料は会社の経費となるのですが、個人の所得ですので所得税や都道府県民税・市区町村民税が事業での税金とは別に個人にかかってきます。
なお、個人事業の社長さんの給料は経費となりません。

一覧にしてみますと、

個人事業の場合

  • 個人の所得税(所得の分類は事業所得):国の税金
  • 個人の都道府県民税:お住まいの都道府県の税金
  • 個人の市区町村民税:お住いの市区町村の税金
  • 事業に伴う消費税:国の税金
  • 事業に伴う個人事業税:お住まいの都道府県の税金


会社の事業の場合

  • 法人税:国の税金 
  • 消費税:国の税金
  • 法人都道府県民税:会社所在地の都道府県の税金
  • 法人事業税:会社所在地の都道府県の税金
  • 法人市区町村民税:会社所在地の市区町村の税金

いろいろな税金を払わなくてはなりません。

これだけの税金を利益が出れば納めなければならないということを念頭において資金繰りも考えなければなりません。
利益が出たからと言って、大判振る舞いをすることがないようにしましょう!!

ほかにも、利益に関係なく、不動産をお持ちの場合は固定資産税や都市計画税、償却資産をお持ちの場合は償却資産税、自動車や軽自動車をお持ちの場合は自動車税や軽自動車税、などなどの税金もあります。

ぞれぞれの税金の制度のあらましはおいおいとご紹介します。


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2017年11月19日