事務代行業の一口メモ

白神事務所は行政書士事務所のかたわら総務や経理(記帳)の事務代行とアドバイスをしています。

  • 日頃、お客様とお話をしていると、個人事業や会社での事業運営に不可欠な総務や経理、税金などの知識がほとんど知らない経営者の方が少なからずいらっしゃることに気づきました。

  • そこで、一緒に学んでいただきたくて、このサイトを作ることにしました。
    これから事業を始める方やすでに事業を立ち上げている方にも、事業運営に不可欠な総務や経理、ときには許認可などの事柄をランダムにご紹介していこうと思っています。

  • 私たち士業者がお話をしますと、むづかしくなることを常に反省していますので、法律的には不正確になることを承知の上で、できるだけ、わかりやすくお伝えできるようにと考えています。

  • 気長にお付き合いいただければ幸いです。
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一口メモ

まずは税金のことから

個人事業や会社を設立し事業を始められた場合に関係してくる税金についてのお話です。

今まで会社にお勤めの方であれば会社のほうで次のような税金を給料天引きで納めてきたと思います。

所得税とお住まいの都道府県と市区町村への住民税、
つまり、大阪市にお住まいの方を例にしますと、所得税と大阪府民税と大阪市民税がかかっていました。

どの役所の税金かという分け方をしますと、所得税は国の税金で、住民税はそれぞれお住まいの都道府県の税金であり、お住いの市区町村の税金となります。

個人事業からみますと、事業にかかる税金は、個人の所得税(事業所得)、個人の都道府県民税、個人の市区町村民税、さらに消費税(国の税金)と個人事業税(都道府県の税金)という税金が加わります。

会社での事業からみますと、事業にかかる税金は、法人税(国の税金)、消費税(国の税金)、法人都道府県民税、法人事業税(都道府県の税金)、法人市区町村民税が税金となります。

なんと!なんと!!税金の多さに驚かされてしまいます。

社長さんや従業員さんの給料は会社の経費となるのですが、個人の所得ですので所得税や都道府県民税・市区町村民税が事業での税金とは別に個人にかかってきます。
なお、個人事業の社長さんの給料は経費となりません。

一覧にしてみますと、

個人事業の場合

  • 個人の所得税(所得の分類は事業所得):国の税金
  • 個人の都道府県民税:お住まいの都道府県の税金
  • 個人の市区町村民税:お住いの市区町村の税金
  • 事業に伴う消費税:国の税金
  • 事業に伴う個人事業税:お住まいの都道府県の税金


会社の事業の場合

  • 法人税:国の税金 
  • 消費税:国の税金
  • 法人都道府県民税:会社所在地の都道府県の税金
  • 法人事業税:会社所在地の都道府県の税金
  • 法人市区町村民税:会社所在地の市区町村の税金

いろいろな税金を払わなくてはなりません。

これだけの税金を利益が出れば納めなければならないということを念頭において資金繰りも考えなければなりません。
利益が出たからと言って、大判振る舞いをすることがないようにしましょう!!

ほかにも、利益に関係なく、不動産をお持ちの場合は固定資産税や都市計画税、償却資産をお持ちの場合は償却資産税、自動車や軽自動車をお持ちの場合は自動車税や軽自動車税、などなどの税金もあります。

ぞれぞれの税金の制度のあらましはおいおいとご紹介します。


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2017年11月19日

マイナンバーで個人事業主の所得税確定申告はどう変化する

平成30年3月はマイナンバー実施後2年目の所得税の確定申告となります。個人事業主の所得税の確定申告がどう変化するのか?など、時節の情報をお知らせします。


<<今後増加するであろうお問合せ>>


平成29年も残り1ヶ月を切り、年の瀬が近づいてきておりますが、例年、この頃から増加するお問合せ内容は、個人(事業主)の方からの所得税の「確定申告」に関するものです。

具体的に所得税の確定申告が必要な方というのは、

・個人で事業をされている方
・2ヶ所以上の所から給与をもらっている方
・フリーランスで活動している方
・本業以外に副収入(副業)がある方

といった方々ですが、最近特に多いお問合せは、

「収益不動産の保有」
「広告収入(アフィリエイト含む)」
「物販(主にせどりや転売等)」
「個人貿易(主にAmazon等を利用した販売)」
「職人(主に建設系)」
「水商売系の仕事」
「FX・仮想通貨等の収益」

といった内容の収入があったり、その仕事をされている方からの内容です。


<<今年特有の状況・要因について>>

例年、所得税の確定申告時期近くにはお問合せが増えますが、今年に関しては、通常より早い時期からお問合せをされる方が増えており、また、母数としても通常より増加しているようです。

その理由として考えられるのは、大手企業の「副業・副収入」解禁という流れや、昨年度からの開始の「マイナンバー(特定個人情報)」の影響といった点です。

昨今では、大企業でも副業の解禁や、主婦・学生でも手軽に売上や収入を得やすいインターネットビジネスの発達等、確定申告・納税が必要となる対象者が増加している傾向です。

年間通して非常に些細な金額しか稼いでいない、という人もいらっしゃいますが、本業の給与を上回るような収入を得ている人も存在しています。

こういう時代背景だからこそ、税務署等の官公庁はマイナンバーを有効に活用してくる可能性が大きいのです。

今までは、自営業者として活動しているような個人事業主以外は税務署の目も届きにくい状態になっていましたが、マイナンバー導入以後は、少ない収入の方でも、サラリーマンでも税務署が把握できるようになります。

今後は所得税の確定申告やその他官公庁への提出資料だけでなく、金融機関への提出も求められることが多くなり、個人と口座情報のリンクも進んでいきます。

そういう状況となると、不正や脱税を行っていた人たちの情報は筒抜けとなり、次々に税務調査の対象となってきます。

前提として、脱税や不正は良くないことですが、個人を特定できなかったり、少額であったりといった理由により、今までは税務署などから見逃されていた人たちもいます。ですが、その人たちも今後は見逃されることがほぼ無くなってしまいます。

こういった状況から、現在は個人(事業主)の方の所得税の「確定申告」に対する興味・関心・不安等が例年よりも大きく高まっていることが想定されます。


<<お知らせしたい内容>>


例年も11月〜年明け1月くらいは、所得税の確定申告関連のお問合せが増加する時期ではありますが、通常よりも広い層が関心を持っている状況ではありますので、

・「多忙等の理由で未申告の年度がある方」
・「自分で申告をしているが税理士関与が無い方」
・「節税をしたいが、税金・会計が良くわからない方」
・「外貨収入や消費税計算があり、自力の実施が不安な方」

といった方々に、是非、税理士さんが関与することで、「今後の所得税の確定申告等への不安を無くすこと」に興味を持っていただけるようお知らせします。

また、税理士さんが関与することで費用は当然かかってしまいますが、

・節税での助言をもらえる
・税理士さんへの費用も経費になる
・税務調査のリスクが格段に下がる
・改正される税法の情報を貰える

こういったポイントが所得税の確定申告をされる方にとっては、大きなメリットになる可能性がありますので、同様に「有用性・有益さ」を是非体感していただきたいと思うのです。


以上です。
今後とも、何卒よろしくお願いいたします。

税理士紹介ネットワークからのご案内をご紹介しました。

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2017年12月04日